https://bunshun.jp/articles/-/54607

映画監督の河瀬直美氏（52）が、自身が代表を務める映像制作会社「組画」のスタッフに暴行し、スタッフが同社を退職していたことが「週刊文春」の取材でわかった。

河瀬監督は2007年、「殯の森」でカンヌ国際映画祭において最高賞に次ぐグランプリに輝いた。東京五輪公式記録映画の総監督も務め、2部作で構成される1本目の「東京2020 SIDE：A」はカンヌ国際映画祭のクラシック部門に選出された。さらに2025年開催予定の大阪・関西万博のプロデューサーに就任するなど、日本を代表する映画監督のひとりである。

小誌は今年4月28日発売号で、2019年5月に映画「朝が来る」の撮影現場での河瀬監督の暴行を報じている。カメラを回していた河瀬監督は、撮影助手に触れられたことに激怒し、助手を蹴り上げた。その後、撮影監督がチームごと降板した。

河瀬監督はこの件について、「週刊文春」の取材に「3年前に既に、当事者間、および河瀬組内において解決をしていることでございます」と回答。小誌報道後は「防御として、アシスタントの足元に自らの足で抵抗しました」と組画の公式サイトで説明した。

新たにわかった河瀬監督の暴行は、2015年10月下旬、組画の事務所内で起きた。複数の事務所関係者の証言によると、経緯は次の通りだ。

河瀬監督は奈良市内の雑居ビル2Fにある組画のオフィスで、男性職員Aさんの到着を待っていた。Aさんが部屋に足を踏み入れた瞬間、河瀬監督は彼に向かって真っすぐ歩いてゆく。そして固く拳を握り、いきなり顔面を殴りつけたのだ。

Aさんはその場に崩れ落ちたが、なおも河瀬監督は暴行をやめようとしない。Aさんはなだめながら逃げ回るが、河瀬監督はオフィスの中を執拗に追いかけ続けた。

「居合わせた数人の職員は恐怖のあまり、別のフロアに逃げ出しました。しばらくして戻ると、抵抗せずに一方的に殴られたAさんの顔は腫れ上がっていたそうです」（事務所関係者）

Aさんは荷物をまとめオフィスを去ると、そのまま退職した。Aさんに話を聞くと、「河瀬さんに殴られたのは事実です」と認めたが、「過去のことで、公に語るような内容ではありません」と口を閉ざした。

河瀬監督に事務所を通し、暴行の事実関係について質問したが、締め切りまでに回答はなかった。

全文はソースをご覧ください

「カメラを止めるな！」仏リメイク版、ウクライナからのクレームでタイトル変更【パリ発コラム】

5月17日に開幕を迎えるカンヌ国際映画祭は、映画業界のなかでも率先してウクライナのサポートを表明していたが、思わぬところで波紋を呼ぶことになった。オープニング作品として発表されたミシェル・アザナビシウス監督によるフランス映画、「Z（Comme Z）」の題名に関して、ウクライナの映画協会がクレームを入れたからだ。理由はZという文字が、ロシア支持を彷彿させるためだという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/574a86befe9bcfb37bd89e5350e9cebbccefe89b

週刊女性PRIME
2022/5/2
https://www.jprime.jp/articles/-/23882?page=1





　映画監督・榊英雄氏が女優たちに告発されたことを皮切りに始まった映画界の『＃Me Too』運動。その後も有名監督や人気俳優、プロデューサーらも告発され、まだまだ収まる気配はない。

(略)

■セクハラ・パワハラは“当然の体質”として黙認

　日本では榊氏に続いて、俳優の木下ほうか、映画監督の園子温らもが“性加害”を告発されている。

　是枝裕和監督をはじめとする映画界の未来を危惧した監督たちによって結成された『映画監督有志の会』が3月18日、「私たちは映画監督の立場を利用したあらゆる暴力に反対します」という声明文を発表した。先日はセクハラ・パワハラ防止等の提言書を大手映画会社からなる『日本映画製作者連盟（映連）』に提出している。

　提言書に対し同月26日、映連からの回答が出された。《映画制作現場における暴力、ハラスメントには断固反対の立場を取る》と記し、今後は対策をとるとしている。それを受けて『有志の会』は、《取り組みは評価するが、具体的な施策や実施時期が明記されていない。引き続き提言、協力を行っていきたい》とコメントを出した。

「映連サイドの関係者のなかには、自分たちも同じようにキャスティング権を行使したり、セクハラ・パワハラも行ってきた人も少なくない。なので、そういった提言書について『ややこしい』と言っている人もいます。そういった方に限って立場は上だったりするんです。加えて、昔から映画界にはびこるそういった行為に関して『当然の業界体質』として黙認してきた“傍観者”も多い。

　また『有志の会』に名を連ねていない監督のなかには脛（すね）に傷がある、と感じ自覚している人も多いといいます。特にパワハラについて、ですね」（映画製作会社関係者）

■日本で実名告発した有名女優は水原希子のみ

　ハリウッドで『Me Too』運動が活発化したときは、前出のアンジェリーナ・ジョリーら有名女優らが次々と告発したものだったが、現在日本で実名告発をした有名女優といえば、水原希子くらいのものだろうか。

「ハリウッドと違い、日本の女優さんはなかなか名乗り出づらい部分はあると思います。ハリウッドではオーデイションなど実力で役を勝ち取ることが多いのに比べ、日本では所属事務所の力で演技未経験者が主要キャストに抜擢されたり、枕営業も存在していることが世間にも浸透している。なので、名乗り出たとしても“それで役をもらったんだろう”といった世間の目に晒されてしまう部分もある。業界体質がなかなか変わりにくい背景には、そういった芸能界の構造的問題があると思いますね」（映画プロデューサー）

　性加害が伝えられた者たちの今後はどうなっていくのだろうか。

「事務所を解雇された木下さんですが、今後俳優としてのメジャー作品に出演するのは難しいと思いますよ。彼に出演オファーをするところはないでしょうから。同じく監督たちも厳しいでしょう。映画を撮るにしても名前のある俳優たちは出演したがらないでしょうから。ただ5、6年経って、世間の記憶が薄れてきた頃に無名の俳優を使って自主制作、つまりインディーズ映画を作る可能性は大ですね」（同・映画プロデューサー）

　ハリウッドとは大違いだ。 “性加害者”たちが厳罰に処せられる気配はない。業界の浄化にはまだまだ時間がかかりそうだ。

（全文はソースでご確認下さい）

4/27(水) 15:28配信　CINRA
https://news.yahoo.co.jp/articles/53c6a2e2de35fdf0c3eff1f9a29fd0ac8ede5540

映画界で性暴力被害の告発が相次いでいることを受け、被害者やその支援者である俳優、映画監督ら映像業界関係者有志は4月27日、「映像業界における性加害・性暴力をなくす会」を結成し、声明を発表した。

声明に名を連ねるのは、俳優や映画監督、脚本家など、映像業界に携わる以下の12人。

石川優実（俳優・アクティビスト）、牛丸亮（俳優・映画監督）、呉美保（映画監督）、加賀賢三（映画監督)、川上拓也（録音）、桜木梨奈（俳優）、東海林毅（映画監督）、睡蓮みどり（俳優、文筆家）、千尋（俳優)、羽賀香織（美術）、早坂伸（映画カメラマン）、港岳彦（脚本家）

声明では、「多くの被害がいまだに『ないもの』とされている」と指摘。「今起きている問題だけではなく、過去に起きた問題についても相談ができ、 本音で話し合える環境づくりを目指していきたいと考えています」と宣言している。
「エントラップ型」の性加害・性暴力とは？

映画界では3月から、週刊誌報道をきっかけに監督や俳優らの性加害疑惑の報道が相次いでいる。

「映像業界における性加害・性暴力をなくす会」は声明で、映像業界における性加害・性暴力について、地位や関係性を利用した「エントラップ型」が多く聞かれると指摘。

「罠にはめる」という意味を持っており、人事権を持った監督やプロデューサーが、キャスティングを条件に俳優に対して性行為を迫る、などの行為がその一例だという。

有志らは、「強要される側は、断ったり拒んだりすれば『クビにされるのではないか』『今後仕事を回されなくなるのではないか』『現場の和を乱すのではないか』といった不安を覚え、沈黙を強いられます」と指摘。

「また、こうした事例を指して『枕営業』などという加害者に都合のいい言葉を使う光景も繰り返されてきました」と訴え、「明白な加害・被害にもかかわらず、あたかも被害者が自ら望んでしたかのように第三者が言うことは侮辱であり、問題をひどく矮小化することにも繋がります」と訴えている。

「芸能界ではよくあること」という感覚　警鐘鳴らす

さらに、声明では、制作スタッフが被害に遭うケースもあとを絶たないことにも言及。

「上下関係や会社間のパワーバランス、ジェンダーギャップなどを背景に、加害側の横暴を許す制作体制がパワハラを生み出し、その延長線上に性加害・性暴力が起こります」とつづっている。

その背景には過酷な労働条件や労働環境などの問題が横たわっていると指摘し、「劣悪な労働環境が性加害・性暴力の温床ともなっている」と警鐘を鳴らした。

映像業界における性暴力被害や、長時間労働、低賃金、無契約など劣悪な労働環境については、かねてから問題視されてきた。

有志らは、「私たち業界関係者は、こうした被害・加害の数々を知りながら『芸能界ではよくあること』と感覚を麻痺させ、ハラスメントに加担してはいなかったでしょうか」と投げかける。

「多くの被害がいまだに『ないもの』とされている」として、 映像業界で起こる性加害や性暴力をなくすため、実態調査や、第三者機関の設置が必要とも呼びかけた。

声明の全文は「映像業界における性加害・性暴力をなくす会」の公式サイトやTwitterに掲載されている。